将来の日本経済は確実に崩壊する

先日の10%増税で、
将来の日本経済
破綻することは決定的になりました。

今回の増税で打撃を受けたのは
消費者だけではありません。

販売側も商品が売れなくなるので、
結果的に
国の税収も減少して
財政に大きく影響します。

増税は
国の税収が潤うので景気も良くなると
イメージしがちですが、それはあくまで
「短期的」な話です。


「長期的」に見れば、増税は
日本経済を崩壊へ陥れるものです。

元内閣官房参与の藤井聡氏も
「消費税は経済成長の消費に対する
『罰金』として機能する。」

と、消費税に対して警鐘を鳴らしています。

簡単にいうと、
国民が増税による負担を避けるために
より安いもの(海外輸入品)を手にとるようになることで、

総じて全体が貧しくなり、
貧富の格差が広がる

ということです。

これは実際にすでに起きていることで、
貧富の差はこれくらい広がっています。

日本の相対的貧困率は
先進国の中でも6番目の高さ!

このように日本経済が破綻すると、
いよいよ年金や医療などの
社会保障制度は維持が不可能

となります。

お金の存在がこれまで以上に
重要になります

国民は増税に対して、
これまで以上に節約の意識
高まったことでしょう。

増税によって
一部賃金の底上げなども行われるので、
勤労世代にはメリットもあるかもしれません。

しかし、収入増加の見込みが厳しい高齢世代にとっては非常に重い負担となります。

それに、
収入の増加が見込まれる勤労世代が潤うのも「今だけ」の話であり、
あくまで「増加する可能性がある」という程度の話です。

国は毎年財政赤字な状態が続いており、
このままのペースでいくと、
2025年以降、
徐々に日本の社会保障制度は機能が停止し
始め、
やがて完全に止まってしまいます。

こういった問題を解決できないままでいる日本は
必ず経済崩壊すると言われており、
そのカウントダウンは刻一刻と近づいてきています。

社会保障制度が機能しなくなった場合、
年金受給世代だけでなく
勤労世代までもが
生活レベルを下げざるを得なくなり、
いよいよ本格的な終焉を迎えるわけですが…

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